備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
２点目、今後の見通しについてでありますが、今年度も残すところ１か月となっておりますが、各ふるさと納税サイトでの返礼品画像の見直しやダイレクトメールの送付、また関係企業様に対して御支援のお願いを行うなど、全庁を挙げて寄附金確保に向け最善を尽くしているところであります。
２点目、今後の見通しについてでありますが、今年度も残すところ１か月となっておりますが、各ふるさと納税サイトでの返礼品画像の見直しやダイレクトメールの送付、また関係企業様に対して御支援のお願いを行うなど、全庁を挙げて寄附金確保に向け最善を尽くしているところであります。
不具合の再発防止のために業務体制の見直しを試みたが、関係企業を減らすことはできなかった。 マイナンバーについては、３月31日の衆議院内閣委員会で菅義偉首相がマイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年間で約8,800億円に上ると明らかにしました。立憲民主党の後藤祐一議員がコストパフォーマンスが悪過ぎるんではないかと指摘すると、確かに悪過ぎると菅総理は費用対効果の低さを認めました。
なお、いずれの接種体制につきましても、医師会をはじめ関係企業、団体等と協議を詰める必要がございます。 ４点目、日程について開始時期と終了の時期をお示しくださいでございますが、これも先日の答弁でお答えしたとおりでございますが、接種日程につきましては８月上旬から始め、10月下旬をめどに接種を進めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、トヨタ自動車が取り組まれている未来都市の実証など、新たな事業展開の中で用地の利活用を働きかけていくとともに、グループや取引先など、関係企業の立地についてトヨタ自動車との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。 ◎産業文化部参与（今村弘樹君） 自転車を生かした観光と人的交流についてのお尋ねにお答えいたします。
市内のＩＣＴ関係企業12社で組織している、つやまＩＣＴコネクトを核とし、異業種、企業間連携を進め、課題やニーズの掘り起こしを行い、新たなソフト、システム開発に向けた検討を進めております。また、津山高専に５Ｇ環境を整備した産学官の共同研究施設、ＩｏＴラボを開設し、デジタル技術を活用した新たな技術開発につなげる取組を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部参与。
我々としても，がんに特化しているわけではございませんけれども，岡山労働局を中心に，岡山大学病院，岡山県医師会，岡山公共職業安定所などで構成される治療と仕事の両立支援を推進するチーム会議に岡山市も参加し，情報交換を行うとともに，市民と企業向けの啓発冊子の設置や関係企業への情報提供を行っているところであります。両立支援は，企業等の理解を得ないと成立しないわけであります。
そういった中で、もちろん企業誘致についても、団地が今こういう状況ですと、いよいよ始まりましたということもお伝えしておりまして、それぞれの方々の関係企業なり知人の方を通して紹介をしてくださいという話をしております。
また，岡山港の発展，ひいては岡南臨港地区の発展に寄与することを目的として岡山市が関係企業の力を結集し，港湾管理者である岡山県と協調して岡山港埠頭開発株式会社を設立し，運営しておるところであります。岡山市として管理者である岡山県と連携を取り，岡山港の整備の未来を共に考える責任を果たしていただきたいと思うところであります。また，国に対し積極的に要望を行う立場でもあると思います。
現在、三井Ｅ＆Ｓ玉野事業所におけるグループ企業と協力関係企業の従業員数はそれぞれ何人おられるのかお聞かせください。 次に、大きな２点目で、市民センター、公民館の機能見直しについてであります。
次に、昭和45年、倉敷市や水島地区関係企業等の出資により設立された水島臨海鉄道株式会社が、本年で50周年を迎え、８月７日に記念式典が開催されました。ピーポーの愛称で親しまれる水島臨海鉄道は、昭和、平成、令和へと時代が移り変わる中、現在も年間旅客数184万人、年間貨物輸送量38万トンの西日本唯一の旅客輸送と貨物輸送を行う臨海鉄道として、今日の本市の発展に重要な役割を担っております。
国においてもＩＣＴ環境整備のための補助制度を設けておりまして、基盤整備を強化しておりますので、つやま産業支援センター、つやまＩＣＴコネクト及びノウハウを持っている関係企業と研究を進めまして、スマート化によります新産業の創出、またＩＣＴ企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 副市長。 ◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。
英語はもとより中国語、最近はベトナム人が多くなっており、災害前や災害時、外国人に対する防災意識の啓発活動のチラシを作成し、関係企業、団体等に配信、また掲示したり、多言語防災講座の実施や外国人が住んでいる近隣の方も巻き込んでいく必要があると思います。日本で安全で安心の生活をしていただくためにも、ぜひ実現をお願いいたします。 ６点目、住民避難保険について。
そうした中で、そのメリットを生かしつつ、関係企業、組合等と連携しながら、市としてできる支援をしっかりやっていきたいと、そのように考えております。 ○議長（坊野公治君） 山下憲雄君。 ◆４番（山下憲雄君） 私も市外へ出たときに、私は井原市に住んでいて、ジーンズの聖地なんだと、ジーンズのまちなんだと言うと、えっ、それは倉敷市の児島のことでしょうといったようなことを言われたことが数回となくあります。
本市の基幹産業である造船業を始め市内事業所の半数以上を占める製造関係企業では、正規、非正規を問わず社員の多くが製造や加工業務に従事し、その多くが男性で、女性社員の割合が非常に少ないのが現状と把握してございます。
本市では復興計画が策定され、また６月には国土交通省、岡山県関係企業や団体、そして本市を含む高梁川流域自治体が参加した高梁川水害タイムライン検討会が、高梁川水系を対象としたタイムラインを策定いたしました。
現在、つやま産業支援センターでは、津山圏域のステンレス関係企業を中心として津山ステンレス・メタルクラスターを形成し、41社が会員として登録されております。これらの企業におきましては、人材育成や技術力の向上、販路開拓等の取り組みにより、前年比で売上額が36億円増加、従業員数が225名増加しております。
また、民間側の取り組みといたしまして、事業推進主体が中心となり平成29年度、30年度に開発した着地型観光商品やパッケージツアー、健康づくり教室、健康食といったさまざまなコンテンツを活用しまして、関係企業、団体との連携のもと、観光商品や健康食等の販売、ツアーインストラクター等担い手の育成を推進してまいります。
今後は、たまの版生涯活躍のまちの取り組みをさらに具体化させるため、事業推進主体を始めとして、関係企業、団体等との連携を深めるとともに、市民の皆様に健康づくりを核としたまちづくりに積極的に参画いただくことで、市民の皆さん誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍し続けられる生涯活躍のまちの推進を目指すこととしております。
新年度は、たまの版生涯活躍のまちの取り組みをさらに具体化させるため、事業推進主体を始め関係企業、団体等との連携を深めるとともに、市民の皆様にはこれらの健康づくりを核としたまちづくりに積極的に参画いただいて、誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍し続けられる生涯活躍のまちの推進を目指します。 次に、たまの創生総合戦略の見直しについてであります。
関係企業、住民等よく意見を聞きながら、早期に解決してもらいたいと思います。高橋副市長は専門でありましたので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 以上で一般質問を終わります。明快なる答弁をお願い申し上げます。 ○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午前10時39分 休憩 午前10時55分 再開 ○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。